手続きなんて、
当たり前。
社労士の枠に、収まらない。
助成金、給与計算、労務相談。
そしてAI導入支援や小さな業務システム開発まで。
目の前の会社に本当に必要なことを考えます。
社労士という資格から、
仕事を考えない。
まず考えるのは、「この会社にとって、何が必要なのか」です。
社会保険の手続きや給与計算は、社労士としてできて当たり前だと考えています。
そのうえで、使える助成金はないか。もっと負担を減らせる方法はないか。紙やExcelで繰り返している仕事を仕組みにできないか。
必要であればAIも使います。会社独自の小さなシステムもつくります。
仕事を社労士の枠に合わせるのではなく、会社に必要なことから仕事を考える。
それが社会保険労務士木村事務所の基本姿勢です。
会社が動く前に、
助成金を確認する。
賃上げ、採用、定年延長、職場環境の整備。
その取り組み、助成金の対象になるかもしれません。
助成金には、実施してからでは間に合わないものがあります。
制度を知るのが一日早ければ、会社の選択肢が変わることもあります。
社会保険労務士木村事務所では、申請書を作るだけではなく、会社がこれから行おうとしている取り組みを伺い、活用できる可能性のある助成金を一緒に考えます。
「やった後」ではなく、「やる前」にご相談ください。
できることは、
手続きだけではありません。
助成金
賃上げ、雇用、定年延長、職場環境整備など、会社の取り組みに利用できる助成金を検討し、必要な手続きを支援します。
労務・社会保険
入退社、社会保険、労働保険、労務相談など、会社の日常的な人事労務を支えます。
給与計算・勤怠
毎月の給与計算から勤怠集計まで対応します。給与計算をご依頼いただいている企業には、Web給与明細を追加料金なしで提供しています。
就業規則・職場環境
会社の規模や働き方に合わせた就業規則づくり、職場環境整備、ハラスメント対策などを支援します。
AI・業務の仕組み化
紙、Excel、メール、二重入力などの小さな負担を見直し、必要に応じてAIや小規模なシステムを活用します。
それ以外も
「これは社労士に聞くことなのかな」と迷うことでも構いません。必要な方法を一緒に考え、他の専門家が必要なら適切につなぎます。
欲しいのは、
AIではなく成果です。
AIがどれだけすごいかではなく、
自社の仕事にどう役立つか。
AIが急速に進化していると言われても、「それで自分の会社の何が変わるのか」が分からなければ、使いようがありません。
中小企業に必要なのは、AIそのものを導入することではなく、自社の仕事のどこにAIを使えば役に立つのかを考え、実際に形にすることだと考えています。
AI人材を、社内に抱えなくてもいい。
とはいえ、AIを業務に落とし込める人材を新たに採用するのは簡単ではありません。
人手不足を解決するためにAIを使いたいのに、そのAIを使うための人を新しく雇うのであれば、本末転倒になってしまうこともあります。
それなら、その役割を社外に持てばいい。
会社の仕事を知り、AIをどこに使えば役立つのかを考え、必要なら実際の仕組みまでつくる。
その役割を、社会保険労務士木村事務所が担います。
AIにできることはAIへ。
仕組みに任せられることは仕組みへ。
人にしかできないことは、人へ。
規格外を、企画する。
枠を超えることが目的なのではありません。
役に立つために、必要なら枠を超える。
社労士には、法律上認められた専門領域があります。
しかし、経営者が抱えている問題は、「これは労務」「これはIT」「これは助成金」ときれいに分かれているわけではありません。
会社を見て、経営者の話を聞いて、必要なことを考える。
自分でできることは自分でやる。専門外なら、適切な専門家につなぐ。
肩書きではなく、目の前の会社から仕事を考えます。
人と組織を、
部分ではなく全体で見る。
私は、優秀な人を集めることだけが、強い組織をつくる方法ではないと考えています。
今いる人が、どうすればもっと力を発揮できるのか。人と人の関係、役割、制度、情報の流れ、仕事の仕組みをどうつなげれば、組織全体としてより大きな力を生み出せるのか。
人も組織も、部分だけを見ていては本当の力は分かりません。
この考え方の原点の一つに、長年続けてきた武術の稽古があります。
武術では、一部分の力だけではなく、姿勢、重心、間合い、身体全体のつながりを使います。
私は会社という組織も同じように、従業員一人ひとりを単純に足しただけのものではないと考えています。
法律や数字だけでなく、人と人との関係、経営者の考え、職場の空気まで含めて見る。
そして、必要な制度や仕組みをつなぎながら、その会社が持っている力を引き出します。
社会保険労務士木村事務所
代表 木村祐輔
まずは、話を聞かせてください。
助成金、給与計算、労務相談。
あるいは「何を相談すればいいのか分からない」という段階でも構いません。
今の会社の状況を伺いながら、一緒に考えます。